2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
基本合意書を交わした段階で、まず原告弁護団の方と何度も何度も協議して、結果として四％というふうにお互いに合意して、それを基本合意書に盛り込み、法律上もそのような条文を起こしております。その考えは今も変わりません。
基本合意書を交わした段階で、まず原告弁護団の方と何度も何度も協議して、結果として四％というふうにお互いに合意して、それを基本合意書に盛り込み、法律上もそのような条文を起こしております。その考えは今も変わりません。
ということで、同じ立場にある方々をみんな早急に救済するためにしっかり協議をせよというのがこの補足意見の趣旨だと思いますが、当然、この裁判長の補足意見をしっかり受け止めて、制度の見直し、同様の状況にある被害者全員の救済のために直ちに原告弁護団との協議に入っていく、こういうことでよろしいですね。
○田村国務大臣 お尋ねの、同様の事情にある方についての対応でありますとか原告弁護団との協議の進め方など、今回の判決を受けた対応については、判決内容を詳細に分析しながら、関係省庁とも相談をさせていただきつつ、これは迅速に検討していきたいというふうに思っております。
原告弁護団が提唱している基金制度というのは、国とメーカーが拠出し合う制度であります。今後も被害が出続けることを考えた場合、やはり建材メーカーの参加というのは必須ではないか、このように思うわけです。 企業が拠出に参加する基金制度としては初めてのことではなくて、一九七四年から施行されている公害健康被害補償法に基づく公害健康被害補償制度が先例として参考になると思います。
ですから、今日はそういう答弁ということで先ほどお伺いしましたけれども、しっかりと、原告弁護団が要求したこの要求に沿って解決を図るように、また全国統一的和解を速やかに進められることを強く要望したいと思います。 それから、経産省は、これが出ないと企業の負担割合、基金制度がつくれないわけなんです。根拠となる資料ですから、絶対大事なんです。
そこで、私は、二月二十五日の予算委員会の分科会において、原告弁護団が政府に対して提出した解決要望書、これに基づいて質問をしたところであります。それは、原告それから被害者への国の謝罪、そして、全国統一の和解に向けて、また、被害者救済基金、このことについて質問をいたしました。 厚労三原副大臣、お越しいただいています。
大臣、最後に質問しますけれども、最高裁で断罪されて、そして、原告弁護団の方々がこうやって要望を出されています。環境省にも要望を出されています。大臣にも要望を出されました。長年にわたってアスベストの被害を受けて、筆舌に尽くせぬ苦しみの中で裁判を闘ってきた原告被害者の切なる要望を是非受け止めていただきたいと思います。 そして、国が規制権限を行使してこなかったことが司直によって断罪されたのであります。
この中で、原告弁護団は、建設現場での石綿粉じん暴露防止対策の強化を求めています。その部分を読み上げます。建築物の改修、補修及び解体等の作業によって建築作業従事者並びに近隣住民等の石綿粉じんによる健康被害が発生しないよう、石綿粉じん暴露防止対策措置を取ることであります。 質問します。ここは大気汚染防止法にも関わるところなので、環境省マターでもあります。
○田村（貴）分科員 大臣、東京第一陣訴訟の原告弁護団とお会いになりました。京都も出ているんですよね。大臣、大変コロナ対応でもお忙しいと思いますけれども、京都第一陣原告の方とは面談されないんでしょうか。 やはり、司直の決定が出ました。そして、国の責任が断罪されました。
それに向けて、大臣にお尋ねしたいんですけれども、資料にもありますが、安倍政権になってからの歴代大臣は、資料の一枚目ですけれども、大臣就任後、大体一カ月内外ぐらいに現地を訪れ、行政、漁協関係者や、かつ、もちろん一番大切な原告、弁護団の皆さんとの意見交換を現地視察も含めて行っていらっしゃいました。ずらりと、見ていただくと、このとおりです。
判決確定後、原告弁護団と厚生労働省との間で実務者協議が重ねられました。その結果について、ワーキングチームでは、双方が受入れ可能な額として弁護団及び厚生労働省より報告をいただき、それを是とするか、議論がございました。
また、原告弁護団の皆様とも直接お会いをさせていただきまして、改めてこの方針を説明させていただき、話合いの機会を持たせていただいたところでもございます。
この点、厚生労働大臣による諮問という形ではなくて、自ら調査、審議するということとなりますと、その所掌事務あるいは権能といったものが、第三者機関そのものの組織の体裁であるとかそれから規模も含めて、組織の在り方そのものに影響してしまうということでありますので、原告、弁護団を始めとしました関係者の方々とこれらの点につきまして十分に調整を行う必要があるというのが一つの課題、一方の課題であろうと思っております
国務大臣（加藤勝信君） 今おっしゃるように、二度と薬害を繰り返さないということで、基本合意にありますように、第三者監視や評価組織の創設ということがこの基本合意の中にも打ち出されているわけでありまして、それを踏まえて、平成二十五年薬事法改正の際には、第三者組織設置を盛り込めるように、議員連盟等、与野党超えて幅広く、そして精力的に御検討いただいたんでありますけれども、組織の在り方、権限等の内容について原告、弁護団
二〇一〇年の障害者自立支援法違憲訴訟の原告・弁護団、この基本合意で、最大の反省点、国が反省したと言ったのは何だったのか。合意のところ、読み上げて紹介していただきたいと思いますけれども。
開門問題につきましては、国としては、先ほど来申し上げておりますように、開門によらない基金による和解を目指しているところでありまして、開門を求められている原告、弁護団との意見交換については、現在進められている裁判の状況を見ながら慎重に検討していきたいと思っております。
○齋藤国務大臣 今、大串委員からお話ありました件につきましては、開門を求める原告、弁護団の皆様から、長崎地裁の和解協議におきまして、干拓地及びその周辺の農業者のための基金の造成が提案されているということは承知をいたしておりますけれども、国といたしましては、諫早湾周辺の農業者や地域の方々が抱える不安を払拭するとともに、漁業者の方々の思いである有明海の再生を速やかに進めるためには、開門しないとの方針のもとで
開門問題につきましては、国としては、開門によらない基金による和解を目指しているところでありまして、開門を求める原告、弁護団との意見交換につきましては、現在進められている裁判の状況を見ながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。
原告弁護団は必死になって資料の収集に努め、三月十八日、本件事故の六日前でございますけれども、三月十八日に一号タービン建屋で高濃度汚染水が存在していた事実、この事実を東電が記者会見で発表していた新聞記事を証拠として提出いたしました。
○政府参考人（藤井康弘君） 制度といたしましては、これ、まさに何回か申し上げているとおり、この基本合意文書にございますように、論点として原告弁護団から指摘をされた事項につきまして、私ども、今回の三年目の見直しにおきましても論点として審議会でも議論をしてきたというような、そういう経緯でございます。
そのため、今年度も三十八億円の予算で、Ｂ型原告・弁護団の大臣要求などにもあるように、出張型の検診であるとか医療機関委託など、利便性に配慮した検査制度の整備をしているとのことですが、しかし、まだまだ努力が足りないと思います。 地域の一部医療機関での委託実施においては、保健所のような結果通知をもらえるかは各医療機関のやり方に任せており、有料というところもあります。
我々原告弁護団は、暴力団の強固な組織性や指揮監督関係の立証に大変苦しみました。証拠の優越によって判断がなされる民事訴訟においてすら、膨大な資料を一つ一つ積み上げ、暴力団という特殊な組織性、事業性を立証してようやく使用者責任を認めさせることができたのですから、刑事事件の立証となれば、そのハードルは更に高くなることは必至です。
しかし、救済の金額にはまだ差があるなど課題は残されており、和解の道を選択せず、判決や裁判所の所見を求める原告もおりますので、今後とも厚生省は、差のない解決に向け真摯に原告弁護団に対応していただきたいと思います。 質問に入ります。 戦後七十周年の節目の年に、戦没者御遺族の方に対して国として弔慰の気持ちをお示しすることは大変重要なことだと思います。
両原弁団の方々との意見交換では、佐賀県側の方々は、決して相反する義務を日本国政府は背負っていないということを主張されますし、長崎側の原告弁護団の方々は、環境アセスが終わった後、新しい環境のもとでなされた判決であるので、こちらの方が優位性があるのだという主張をされます。ですから、この間で、非常に大臣も苦悩されていらっしゃるわけであります。
まず冒頭、大臣に、第三者機関の設置につきまして、十二月三日にＣ型肝炎の原告弁護団と協議をしたということで、また是非この問題についても引き続き議連などを通してしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、質問に入りますが、度々当委員会で取り上げておりますいわゆるディオバン事件に関連して伺います。
この間、私は大臣と共に薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟を設立し、超党派で議論を積み重ね、提言に即した第三者組織の在り方について薬害肝炎全国原告弁護団との合意実現に汗を流してまいりました。残念ながら幾つかの誤解なども重なり、五月二十四日の法案提出までに合意に至らなかったわけですが、私は決して諦めていません。